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公認会計士の試験の合格基準
短答式試験では、総点数の70％を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率になります。ただし、1科目につき、その満点の40％に満たないもののある者は、不合格となることもあります。現行試験制度では受験資格条件が撤廃されたため、旧試験制度と異なり、20歳未満の合格者も増えています。
現行試験制度では受験資格の制限がなくなったことや、会計専門職大学院が設立されて数年経ったことから、以前に比べ、「会計専門職大学院修了」や「会計専門職大学院在学中」や「その他」の割合が上昇するという傾向があり、大学卒業以上の受験生が多く、その結果、合格者も母集団の多い大学在学中や大学卒業以上の人が数を占めているようです。
論文式試験では52％の得点比率を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率になります。ただし、1科目につき、その得点比率が40％に満たないもののある者は、不合格となることがあります。
短答式または論文式試験において免除を受けた試験科目がある場合は、当該免除科目を除いた他の科目の合計得点の比率によって合否が判定されます。
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